住宅取得資金の非課税制度について

2019年02月22日


消費税 10%!平成31年10月1日から施行(予定)

消費税率10%への引き上げが、平成31年(2019年)10月1日より施行される予定です。私たちの生活では、同時に導入される軽減税率もかかわってきますが、ここでは住宅の購入にあたって支払額に大きく影響する消費税の適用時期などについて整理しておきます。
住宅は高額商品のため、税率引き上げに伴う、購入時の負担が資金計画にも大きな影響を及ぼします。
注文住宅の場合は、工事の契約から完成引渡しまで期間が長いことから「経過措置」も設けられていますが、契約から完成までの期間を考えておかないと、大きな痛手を受けることになります。


贈与/住宅取得資金の非課税制度について


住宅取得資金の贈与

一定のマイホームを購入する人が、直系の父母、祖父母から住宅購入資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームの引渡を受け、居住用に利用した場合には、最高1,200万円まで贈与税を課さない特例があります。
なお、贈与税の基礎控除110万円と併せて最大1,310万円まで贈与税が無税になります。


■非課税枠

※良質な住宅用家屋とは、日本住宅性能表示基準に基づき以下のいずれかの基準を満たした住宅をいいます。
(国土交通省告示第389号)


  1. ・断熱等性能等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅
  2. ・構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅
  3. ・地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅
  4. ・一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅
  5. ・高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅

<主な適用要件>

  1. ・住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること
  2. ・直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること
  3. ・贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること
  4. ・贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること
  5. ・贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること
  6. ・贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること
  7. ・建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  8. ・贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出すること
直系の父母、祖父母から住宅購入資金の贈与を受ける方は上記金額を参照していただき

増税前もしくは増税後の建築時期を検討されても良いかと思います。

 

営業 橋本

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