新築計画に知っておきたい事

2017年01月28日

建てることができる建築物の種類を制限する法律もあります(都市計画法)。
都市計画法に定められている、市街化区域という地域には、住居を建てることができますし、それ相応のインフラが整備されていることが多いです。インフラとは、住居向けに道路が整備されていたり、ライフラインが整った状態であったりなどです。しかし、都市計画法の定める市街化調整区域には、住居を建てることは困難でしょう。不可能ではありませんが、上記のような住居向けのインフラが整っていない場合も多いですし、様々な制限がありますので、市街化調整区域に住居を建てることは難しいと認識しておいて下さい。また、都市計画法の定める、工業専用地域には、住居を建てることはできません。

さらに、住居が密集している地域では、耐火構造の住居にしなければならないという法律もあります。一般の住居を建設するより、耐火構造の住居を建設する方が、建設費用が高くなります。ですが、政令で定められていることですし、何より万が一のときの安全性が重要ですから、従うしかありません。

このように、土地や住居には、様々な法律や規則が定められています。ここでは、最低限知っておきたい知識についてご紹介しましたが、さらに詳しい法律関係の知識については、不動産業者やハウスメーカーに直接聞いてみることをお勧め致します。

 

営業 橋本

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